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お客様本位の業務運営を実現するための方針

お客様本位の業務運営を実現するための方針

2022年6月30日改正

明和證券株式会社

明和證券株式会社(以下「当社」といいます。)は、1922年(大正11年)の創業以来「顧客本位」、「明朗親和」、「堅実経営」を経営信条とし、地域に密着したコンサルティング営業を推進してまいりました。
私たちは、今後もこの経営信条を貫き、お客様からの信頼度No.1の証券会社を目指すとともに、安心あるサービスの提供に努めます。
以下に、お客様本位の業務運営を行うための基本方針をお示しし、その取組状況および成果を定期的に確認し必要に応じて見直しを行ってまいります。

お客様の最善の利益の追求

私たちは、コンサルティング営業におけるお客様との関係構築の中からお客様が何を望まれているのかをしっかりと受け止め、お客様のご意向に沿った金融商品・サービスを提供して、お客様の最善の利益を図っております。

このため、お客様のニーズやライフプランに応えられますよう、ファイナンシャル・プランナー資格の取得を推奨し、高い専門知識の習得に努めております。また、定期的な営業員研修や外部講師を招聘した勉強会等を実施して商品知識の習得・維持向上に取り組んでおります。

さらに、定期的なコンプライアンス研修や内部監査を実施して倫理観の向上に取り組み、お客様に対して誠実・公正な業務の逐行を図っております。

この取組が当社の安定した成長につながるものと認識し、その努力を重ねてまいります。

利益相反の適切な管理

私たちは、お客様の利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理態勢について」を策定・公表しております。その中で、営業部門から独立した内部管理部署がお客様の不利益となる取引を特定・管理することで、これらを遵守しております。(「利益相反管理態勢」についてはこちらをご覧ください。)

また、販売する金融商品の選定にあたっては、「新商品検討委員会」を開催し、販売が想定されるお客様や商品の特性、既存商品との競合、リスク、コスト、恣意的選定の有無等の観点から当社のお客様にとってふさわしい商品であるかを検討し、お客様の利益が損なわれることがないよう慎重に検討を行って、その取扱いを判断しております。

なお、お客様に推奨・販売する商品の提供会社やその運用会社等で、当社と同一グループとなる会社はありません。

手数料等の明確化

当社は、金融商品やサービスを提供するに際しては、商品の対価とは別に手数料をいただいております。

ご負担いただく手数料は、コンサルティング営業を通じて提供するサービスに対してお支払いいただく費用であり、業務運営に係る事務費用、コンサルティング営業に資するための教育研修費用等を総合的に勘案したものです。

手数料の体系は、契約締結前交付書面、目論見書等にてご確認いただけるほか、当社ホームページ 「リスク・手数料等説明ページ」 からご覧いただけます。(「リスク・手数料等説明ページ」はこちらをご覧ください。)

なお、金融商品・サービスの推奨・販売におきましては、担当営業員からその内容を丁寧に分かりやすく説明するよう取り組んでおります。お客様がご自分のニーズに沿った商品を選択いただけるように、手数料その他の費用等を分かりやすく比較可能にした資料をご用意しております。

重要な情報の分かりやすい提供

私たちは、お客様に金融商品やサービスをご提案する際には、その商品等の基本的な利益(リターン)、損失、その他のリスク、取引条件等お客様が投資判断されるに当たって必要となる重要な情報を提供しております。

その際には、お客様の知識・経験・投資方針等に基づき、お客様に合った金融商品・サービスを選定し、その選定理由を含めお客様にご納得いただけるよう丁寧に説明いたします。特に、投資経験の少ないお客様やご高齢のお客様には、より丁寧な説明を行うほか、ご家族の方々を交えて提案させていただくことに努めております。

投資信託の商品説明に際しては、複数のファンドを比較することが可能な資料として「投信レーダー」を用意しております。併せて、タブレット端末の活用や図、グラフ等の視覚的でわかりやすい資料を用いる等配慮して説明いたします。また、より重要とされる情報につきましては、お客様にご納得いただけるように強調して説明するようにいたします。

なお、当社では、複数の金融商品・サービスを組み合わせたパッケージ商品は取り扱っておりません。

お客様にふさわしいサービスの提供

私たちは地域に密着したコンサルティング営業を推進しております。日頃からのフェイス トゥ フェイスによるお客様との対話の中で、お客様が何を望まれているか、どのようなライフプランをお持ちなのか、どのような資産運用をお考えなのか等をお伺いして、お客様が望まれる金融商品・サービスを提案しております。また、お客様ご自身で比較検討し選定いただけるよう、様々な商品のご紹介・ご説明を行うことでお客様にご納得していただける金融商品・サービスを提供しております。

そのために、お客様のご意向に沿えるよう商品ラインアップを整えておりますが、新たな商品を取り扱う場合には、金融商品市場の動向や金融商品組成業者からの提供情報などを総合的に勘案したうえで「新商品検討委員会」を開催し、お客様のニーズに沿った金融商品・サービスであるかを慎重に検討して選定しております。

商品販売後においても、お預りしている商品の評価等の情報を、お客様に分かりやすく提供できるようにアフターフォローを行っております。お客様が保有している商品について定期的に情報を提供させていただくほか、保有商品の急激な価格変動や市場環境の変化等が起こった際にもお客様へのアフターフォローを行っております。

なお、当社では、金融商品の組成には携わっておりません。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

私たちは、一人ひとりが健全な倫理感覚を持ち、お客様本位の業務を遂行するよう「倫理コード」(「倫理コード」はこちらをご覧ください。)を定め、遵守しております。

金融商品・サービスに対する知識向上につきましては、常に投資環境の変化に対応すべく、取扱商品について組成元等に講師を依頼し定期的に研修を実施しております。

お客様のニーズやライフプランに応えられますよう、ファイナンシャル・プランナー資格の取得を評価項目の一つとしております。

また、従業員の法令遵守意識を高めるため、四半期に一度「コンプライアンス委員会」を開催しております。コンプライアンス委員会の内容はコンプライアンス研修として周知し、その理解状況を把握しフォローアップすることで、法令遵守意識の醸成に取り組んでおります。

なお、従業員の評価につきましては、手数料収入に偏重しない、法令遵守に対する姿勢、お客様への商品の提案力、お客様との関係構築の状況などを一部取り入れた人事評価制度を採用しております。こうした、教育・研修の充実に努めるとともに、人事評価制度を通じて従業員に対する適正な動機づけを行っております。

「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」について

「お客様本位の業務運営」の実現に向けた主な取組状況と成果指標(KPI)について

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表